プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
有限会社プラスワン(以下「当社」という。)は、お客様の個人情報保護の重要性を強く認識し、またお客様との信頼関係を今後も恒久的に築いて行くため、以下の通りプライバシーポリシーを定め、お客様の個人情報の適切な保護に努めます。
有限会社プラスワン
代表取締役 福田 稔
1.法令等の遵守
当社は、個人情報の取扱いについて、『個人情報の保護に関する法律』、『電気通信事業法』、その他個人情報保護関連法令及びガイドライン、またこのプライバシーポリシーを遵守します。
2.個人情報の定義
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述等により特定の個人を識別することが出来るものを言います。これには他の情報と照合することが出来、それにより特定の個人を識別出来る事となるものを含みます。
3.個人情報の利用目的
当社は、お客様に対し、住宅の請負契約・プラン作成時・売買契約締結時及び不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取り扱います。
但し、『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』第6条第3項にある以下の各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱うことがあります。
i. 法令に基づく場合
ii. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
iii. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
iv. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.保存期間
当社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。但し、『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』第10条第2項にある以下の各号に該当する場合はこの限りではありません。
v. 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき
vi. 本人の同意があるとき
vii. 電気通信事業者が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき
viii. 前3号に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき
5.個人情報の安全管理措置について
お客様よりお預かりした個人情報は、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。
6.個人情報の第三者提供について
お客様よりお預かりした個人情報は、お客様本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。但し以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、お客様本人の同意なくお客様の個人情報を提供することがあります。
ix.
法令に基づく場合
x.
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
xi. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
xii. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
7.個人情報の開示、訂正、削除について
当社がお預かりした個人情報の全て、または一部を開示、訂正、削除が可能です。
お客様よりお預かりした個人情報の開示、訂正、削除をご希望の場合は、webサイトのお問い合わせ及び電話にてご依頼くだされば迅速かつ適切な対応をさせていただきます。
8.個人情報に関するお問い合わせ
当社は個人情報の取り扱いに関するお客様からの苦情その他のお問い合わせについて迅速かつ適切に対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは以下にて承っております。
9.プライバシーポリシーの変更について
当社では、収集する個人情報の変更、利用目的の変更、またはその他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当ページへの変更をもって公表とさせていただきます。変更後のプライバシーポリシーはサイト上に改定日を表示した時点より効力を生じます。
(付則)本プライバシーポリシーは 2008年8月22日 制定及び実施するものとします。